6月26日付の独経済省草案では、法人向け郵便の税制優遇を撤廃すれば年間約1億1500万ユーロの増収が見込まれるとされた。一方、同社は免税措置について、欧州法に基づき全国一律の郵便ユニバーサルサービス義務と結び付いていると主張している。
24d ago
信頼性検証中
このトピックには専門用語がありません。