マイクロソフト、6000人態勢の25億ドルAI導入部門を設立

マイクロソフトは、人工知能を実務に生かし、AI支出の測定可能な投資対効果を示すことを目的とした新組織「Microsoft Frontier」に25億ドルを投じる。同組織は6000人規模で、マイクロソフトの法人向け事業を率いるジャドソン・アルソフ氏は、顧客と直接連携する現場配属エンジニアを中核に据えた、成果重視の大規模エンジニアリング組織だと説明した。この取り組みは、アマゾン、OpenAI、Anthropicも同様の実務支援型AI導入プログラムに数十億ドル規模の投資を進める中で打ち出された。 マイクロソフトによれば、Frontierは企業が独自のAI能力を構築できるよう支援しつつ、OpenAIやAnthropic、オープンソースの提供元を含む各種モデルを単一ベンダーに依存せず活用できるようにすることを狙う。アルソフ氏は、顧客データや知的財産、競争優位性は保護され、企業の独自性を損なう形でモデル学習に利用されることはないと述べた。サティア・ナデラ最高経営責任者は、より大きな狙いは、組織の知識や業務フロー、専門性を継続的に改善するAIシステムへと転換することにあるとした。 今回の強化策は、マイクロソフトを含む大手各社が巨額のAIインフラ投資を、より広範な企業導入へ結び付ける圧力を反映している。特にCopilotのような製品では導入拡大が課題となっている。マイクロソフトはロンドン証券取引所グループとの取り組みを挙げたほか、Land O’Lakes、ユニリーバ、ノボ ノルディスクなどの顧客で測定可能な成果が出ているとした。同社はアクセンチュア、キャップジェミニ、EY、KPMG、PwCなどのシステムインテグレーターと連携し、この取り組みを世界展開する計画である。