
トランプ大統領はCNBCに対し、家族の仮想通貨事業の詳細や自身の保有規模を把握していないと述べる一方、報じられた14億ドルの仮想通貨収入に違法性はないと語った。
ドナルド・トランプ大統領は、2025年に少なくとも14億ドルの仮想通貨収入があったことを示す財務開示について「違法なことは何もない」と述べた。一方で、家族の仮想通貨事業の詳細や自身の保有規模は把握していないとも語った。これらの発言はCNBCに対して行われたもので、政権がデジタル資産業界のルール策定を進める中で、トランプ大統領が公職を通じて利益を得る可能性があるとの批判を受け、利益相反を巡る監視を一段と強める内容となった。今回の発言は、家族が支援する仮想通貨事業の監督に自らは直接関与しておらず、報じられた利益も把握していなかったとする従来の説明を補強するものである。