6月の米雇用統計を受け、トランプ大統領は次期FRB議長ウォーシュに助言することを避け、敵対的なFRB理事会に直面する可能性があるとした上で、FRBの政策決定会合であるFOMCにおいてハト派の立場だと評した。
ドナルド・トランプ大統領は最新の米雇用統計公表後、次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長ウォーシュについて「彼がやるべきことをやらなければならない」と述べ、助言は控えた。一方で、ウォーシュをFRBの政策金利を決める委員会であるFOMC (Federal Open Market Committee)内のハト派だとの見方も示した。トランプ大統領はさらに、ウォーシュが「敵対的である可能性のある」米連邦準備制度理事会に直面し、その理事会が「誤ったことをしたがる」かもしれないと述べた。また、FRB理事クックの解任については「訴訟に勝つ」ことで追及を続ける考えも示した。これらの発言は、ホワイトハウスや財務省高官が年内の金融緩和に米連邦準備制度がなお前向きであるとの見方を示してきた最近の流れに重なり、FRB指導部、統治体制、金融政策を巡る政治的圧力に市場の注目をつなぎ留めている。