西安での催しにはアジアの複数国と中国30超の都市から代表団が参加し、越境データ標準と同市の1,290億元規模のデジタル経済基盤をアピールした。
西安市は、第7回西部デジタル経済博覧会が6月28日に閉幕し、シンガポール、韓国、タイ、カンボジアなどの国々からの代表団に加え、中国30超の都市の政府・企業代表者と、119社の主要デジタル経済企業を集めたと発表した。会期中には重要プロジェクト34件の調印が行われ、同博覧会として過去最多となった。 今年は初の「デジタル経済企業の海外進出」交流イベントも実施され、西安が産業移転の受け入れからデジタル能力の輸出へと軸足を移しつつあることを示した。主催者は「シルクロード越境データフロー・運用ホワイトペーパー」を公表し、「一帯一路」協力国間における標準化されたデジタル貿易の指針としたほか、越境デジタル事業のコンプライアンスに沿った展開を支える「GEO業界標準自主規制協約」に調印した。 西安市は、自らを中国西部の主要なデジタル経済拠点と位置付けた。2025年には、一定規模以上の中核デジタル経済産業の規模が1,290億元に達し、GDPの9.28%を占めたという。また、ネットワーク、クラウド、コンピューティング、データ、セキュリティーの5分野にまたがる新型インフラ施策や、スマート観光、XR（拡張現実）、新エネルギーなどの分野における303件のアプリケーション需要も示した。 発表によると、西安市はオープンソースチップ、AI（人工知能）アルゴリズム、産業用ソフトウェアの技術センターを整備し、ホワイトリスト制度やイノベーション基金などの政策手段を活用して、華為技術（ファーウェイ）や京東集団（JD.com）を含む企業の誘致と、専門特化型の中小企業の育成を進めている。