イラン議長、ホルムズ海峡はオマーンと共同管理すべきと主張

イラン議長、ホルムズ海峡はオマーンと共同管理すべきと主張

テヘランは、イランとオマーンがホルムズ海峡の新たな管理体制を策定中であり、60日間の無料通航期間後にはサービス料を導入する可能性があるとし、イラクを含む湾岸諸国と協議していると述べた。

要約

イラン当局は、ホルムズ海峡はイランとオマーンが共同で管理すべきだとしたうえで、テヘランがイラクを含む域内諸国と協議し、通航に伴う新たなサービス料の可能性を説明していると明らかにした。モハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長は、米国との最近の了解覚書ですでにオマーンとの共同管理が規定されていると述べた。一方、中国駐在イラン大使のアブドルレザ・ラフマニ・ファズリ氏は、イランとオマーンが通航の安全確保、船舶の監督、環境保護を対象とする制度設計のための合同委員会を設置したと語った。ファズリ氏は、イランと米国の暫定合意の下で60日間の無料通航期間終了後、船舶には通行税ではなくサービス料が課される可能性があると述べ、中国やその他の「友好国」には「特別な配慮」が与えられる可能性があるとした。米国は、最終合意においてイランが通航料を徴収できる内容は認められないとしている。平時には世界の原油と液化天然ガス輸送量のおよそ5分の1がこの海峡を通過するため、その管理や輸送コストの変更は地政学とエネルギー市場に広範な影響を及ぼす。

用語解説
  • ホルムズ海峡: イランとオマーンの間に位置する戦略的な海上の要衝で、世界の原油および液化天然ガス輸送の大きな割合を担う。
  • サービス料: イランが、通航の安全確保、船舶の監督、環境保護を理由に海峡を利用する船舶に適用し得るとする料金で、テヘランはこれを通行税とは区別している。
  • 了解覚書: 当事者間の条件を整理した、法的拘束力を持たない合意文書。