ドイツの貯蓄銀行と協同組合銀行、日常の銀行アプリで仮想通貨取引を計画

ドイツの貯蓄銀行と協同組合銀行は、自社の銀行アプリを通じた個人向け仮想通貨取引を進めている。約8000万件の顧客関係を持つこれらの金融機関全体で、デジタル資産へのアクセスが広がる可能性がある。DZ Bankの「meinKrypto」プラットフォームはすでにVR Banking Appで稼働しており、ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、カルダノを提供している。一方、DekaBankは貯蓄銀行向けに同様のサービスを開発中で、今年後半に段階的な開始を予定している。参加するかどうかは各銀行および各Sparkasseが個別に決定する。 今回の展開は、2021年に仮想通貨をリスクが高すぎるとして退けていたこれらの金融機関にとって大きな方針転換となる。この変化を後押ししたのがEUの暗号資産市場規則（MiCA）であり、BaFinは2025年12月下旬にmeinKryptoへ認可を付与した。保管はBoerse Stuttgart Digitalがドイツの監督下で担う。このモデルでは、顧客を外部の仮想通貨取引所へ誘導するのではなく、既存の銀行チャネル内で取引を完結させる。 この拡大により、金融機関は若くテクノロジーに明るい顧客をつなぎ留めやすくなり、使い慣れた金融アプリ内で仮想通貨投資がより身近になる可能性がある。一方で、従来型の銀行顧客が投機性の高い資産のリスクを十分に理解していない恐れがあるとの警告も再び強まっている。貯蓄銀行側の業界団体であるDSGVでさえ、仮想通貨には元本を全て失うリスクがあるとしており、このサービスは自己判断で投資する投資家のみを対象にしているとしている。こうした議論が起きる中、ビットコインは62,483ドル近辺で推移しており、2025年10月に付けた過去最高値126,080ドルを約50%下回っている。銀行の後ろ盾による信頼性が次の市場下落局面でも維持できるのかが問われている。