ドイツの貯蓄銀行と協同組合銀行は、自前の銀行アプリを通じた個人向け仮想通貨取引の導入を進めている。これは、約8000万件の顧客基盤を持つ金融機関全体でデジタル資産へのアクセスを広げる可能性がある。DZ BankのmeinKryptoプラットフォームはすでにVR Banking Appで稼働しており、ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、カルダノを提供している。一方、DekaBankは貯蓄銀行向けに同様の商品の開発を進めており、今年後半に段階的な導入を予定している。参加するかどうかは各銀行および各シュパルカッセが個別に判断する。 この展開は、2021年に仮想通貨をリスクが高すぎるとして退けていた金融機関にとって大きな方針転換である。この変化を後押ししたのがEUの暗号資産市場規則（MiCA）であり、BaFinは2025年12月下旬にmeinKryptoを認可した。保管はBoerse Stuttgart Digitalがドイツの監督下で担う。このモデルでは、顧客を外部の仮想通貨取引所に誘導するのではなく、既存の銀行チャネル内で取引を完結させる。 今回の拡大は、金融機関が若くテクノロジーに明るい顧客を引き留める助けとなり、使い慣れた金融アプリ内で仮想通貨投資をより身近にする可能性がある。一方で、伝統的な銀行の顧客が投機性の高い資産のリスクを十分に理解しないまま利用する恐れがあるとの警告も再燃している。貯蓄銀行側の業界団体でさえ、仮想通貨には元本をすべて失うリスクがあると説明し、このサービスは自己判断で投資する投資家のみを対象にしているとしている。こうした議論が起きる中、ビットコインは62,483ドル近辺で取引されており、2025年10月の過去最高値126,080ドルを約50%下回っている。銀行の信用力を背景にした提供モデルが次の市場急落局面でも持ちこたえられるかが問われている。