創業者のダニエル氏とウィリアム氏への株式報酬は会社の約5%に相当し、6年間かけて権利確定し保有義務が課される。2031年度までは追加の株式報酬も禁止される。
IRENは、共同CEOのダニエル・ロバーツ氏とウィリアム・ロバーツ氏に、約7億ドル相当の譲渡制限付き株式ユニット（RSU）1820万を付与した。これは会社の約5%に相当し、6年間にわたって権利確定し、引き続き保有義務の対象となる。取締役会は兄弟それぞれに9,099,328ユニットを承認し、両氏はいずれも2031年度まで追加の株式報酬を受け取れない。 同社は2025年度第2四半期の売上高が1億8470万ドル、純損失が1億5540万ドルだったことも明らかにし、精査を集めている今回の報酬パッケージに新たな財務面の文脈を加えた。これまでの開示では、この付与は4年間で権利確定し、各トランシェに2年間の売却制限が課されるとしていたが、最新の更新では6年間にわたって権利確定し保有される構造として説明されている。 このタイミングは、IRENの創業者支配の構造と、より広範な戦略転換の双方と重なる。元マッコーリーのバンカーである両氏は2018年にIRENを設立し、2021年のナスダック上場後も、IPO目論見書によると、それぞれが保有する普通株1株当たり15議決権を持つB種株式1株を維持している。IRENの委任状説明書によれば、8月時点で各創業者の持分は2.3%だった一方、議決権は21.8%を握っており、合計の議決権比率は44%近くに達していた。こうした複数議決権株式の権利は2033年11月ごろに失効する予定である一方、IRENはビットコイン採掘事業と並行してAIコンピュートへの傾斜も強めている。