韓国、半導体の税収急増を原資とする未来基金を構想

韓国は、半導体ブームで生じた超過税収を新たな「未来対応基金」に振り向ける計画であり、政府は景気循環による一時的な追い風を長期投資へ転換することを目指している。姜勲植大統領秘書室長が7月5日、李在明大統領率いる与党「共に民主党」との会合でこの構想を公表した。同基金は、国家の重点投資分野や新たな成長エンジン、若年世代、さらに当局が「K字型経済二極化」と呼ぶ現象の緩和策を支える設計となっている。また、若年層の住宅、起業資金、雇用を支援するとともに、ソウル首都圏以外の地域開発も促進する狙いがある。この動きは、6月29日に打ち出した「3大メガプロジェクト」に続く李政権の広範な産業振興策の一環であり、同プロジェクトでは半導体拠点、AIデータセンター、フィジカルAI開発を対象に、総額8800億ドル超の投資目標を掲げている。未来対応基金は、公民連携で100兆ウォン、約720億ドルの資金調達を目指す別枠の「国家成長基金」にも上乗せされる形となり、半導体とAIの好況をより長期的な経済戦略へ転換しようとするソウルの姿勢を浮き彫りにしている。