MCSAはSection 604を巡る協議で内容の明確化が進んだことを受けて反対を取り下げる一方、NOBLEはCLARITY法を支持し、既存の刑事権限を弱めることなく法執行機関の新たな手段を加える法案だと述べた。
全米主要郡保安官協会（MCSA）は、Section 604を巡る政権との追加検討と協議を経て、デジタル資産市場明確化法案（H.R. 3633）に対する立場を中立へと変更した。一方、全米黒人法執行幹部協会（NOBLE）は7月1日付の別書簡で同法案を支持した。MCSAは、協議によってSection 604の解釈と実施方法が明確になったとしたが、法案自体を支持したわけではなく、Section 309に基づく財務省調査や、同法に基づき設置される助言機関・省庁間組織に州および地方機関を含める修正を引き続き求めている。加えて、研修、技術、フォレンジック、捜査資源の拡充も要求した。NOBLEは上院指導部に対し、同法案は規制上の義務拡大、デジタル資産没収権限の強化、デジタル資産キオスクに対する監督要件など、法執行機関に実効的な新たな手段をもたらす一方、資金洗浄、無許可送金業、共謀、教唆・幇助、制裁執行に関する既存権限は維持すると伝えた。