欧州の市場監督当局は、バイナリーオプションとして機能するイベント契約について、プラットフォーム上の呼称にかかわらず各国の投資家保護ルールの適用対象となり得ると述べた。
ESMA（欧州証券市場監督局）は、PolymarketやKalshiを含む予測市場プラットフォームが提供する一部契約について、その構造上、バイナリーオプションなどの金融商品に該当する場合、MiFID II（EUの金融市場規則）の適用対象となる可能性があるとした。7月3日の声明で同当局は、MiFID IIの附属書I第C節(4)から(10)に記載された原資産に関連するイベント契約のみが金融商品に該当し、これにはオプション、先物、スワップなどのデリバティブが含まれると説明した。該当する場合、これらはデリバティブとして扱われ、バイナリーオプションに対する一時的な商品介入措置の対象となるため、各加盟国の国家所管当局（各国市場監督当局）が執行する保護規則の適用を受けるとした。当局はさらに、商品ラベルは重要ではなく、企業は各契約の実際の特性を評価し、既存ルールを順守しなければならないと付け加えた。これには、非個人顧客のみに提供する場合であっても、販売認可の取得が含まれる。ESMAはまた、預託資金にクーポンや報酬を支払っても、契約のバイナリー性は変わらないと述べた。ATH21のCEOであるクリス・カラスコサ氏は、この声明の目的はイノベーションの抑制ではなく、既存規制がどこまで及ぶかを企業に再認識させることにあるとし、コンプライアンスはラベルではなく各商品の実際の特性に基づく個別審査次第だと指摘した。