7月6日にドル円が162円近辺へ戻る中、元財務官の山崎達雄氏は、日本のファンダメンタルズをより適切に反映する水準として、円は対ドルで130円前後まで最大20%上昇すべきだとの見方を示した。山崎氏はまた、早ければ7月半ばにも為替介入が実施される可能性があると述べ、一方向の円安が続けば日本当局が市場に介入するリスクを強調した。同時に、マネックスグループのイェスパー・コール氏とBlue Edge Advisorsのカルビン・ヨー氏は、日銀の政策正常化が遅れればドル円は200円以上に達する可能性があると指摘し、当局が動く前に円安がどこまで進むのかを巡る見方の隔たりが広がっていることを浮き彫りにした。