リップル、ルクセンブルクでMiCAの仮想通貨ライセンス取得 EEA30市場に展開

リップルは、ルクセンブルクの金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier、CSSF）から、EUの暗号資産市場規制（MiCA）の下で暗号資産サービスプロバイダー（CASP）として完全認可を取得したと発表した。これにより、同社はMiCAのパスポート制度を通じて、欧州経済領域（EEA）の30カ国すべてで規制下の暗号資産サービスを提供できるようになる。今回の承認は、ルクセンブルクでの予備承認に続くものであり、リップルのEMIライセンスと合わせて、金融機関や法人、企業向けの暗号資産およびステーブルコイン決済インフラを支える。リップルによれば、このライセンスにより、同社の規制対応済み仮想通貨決済プロダクトを域内全域で提供可能となり、75件超の規制ライセンス群に加わる。今回の発表は、7月1日にMiCAの移行期間が終了した直後に行われた。同期限を境に、欧州市場ではCASP認可を持つ企業と、サービス制限に直面する企業との間で明暗が分かれている。リップルは、この認可がXRP保有者の権利を変更するものではないとする一方、銀行や企業がコンプライアンスに適合したデジタル資産決済プロバイダーを見極める中で、同社の地位を強化するものになるとした。