外交進展への期待とキーウ、サンクトペテルブルクへの新たな攻撃を受け、投資家はアンカラでのNATO首脳会議を前に警戒を強めている。
ロシア・ウクライナ戦争は週末、新たな局面に入った様相を呈した。トランプ大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とそれぞれ個別に電話会談したと報じられる一方、双方はアンカラでのNATO首脳会議を前に攻撃を激化させた。ゼレンスキー大統領は「この戦争を終わらせる現実的な見通しがある」と述べ、トランプ大統領とトルコの首都で火曜日に開幕する2日間の日程で、32カ国の首脳が集う会合で協議を継続することで一致したと明らかにした。クレムリンは、トランプ大統領もプーチン大統領と90分間会談し、戦争の解決策を見いだす支援を申し出たと発表した。クレムリン補佐官のユーリー・ウシャコフ氏は、この会談を「実務的で非常に建設的」と表現した。 同時に、ウクライナのドローンがサンクトペテルブルクの石油ターミナルと、ロシア・バルト艦隊の主基地であるクロンシュタット海軍基地を攻撃し、火災を引き起こしたと報じられた。一方ロシアは、1週間足らずで2度目となる大規模攻撃をキーウに実施した。当局によると、月曜早朝のウクライナ首都への攻撃で少なくとも11人が死亡し、高層住宅が大きな被害を受けた。外交再開の可能性と軍事的エスカレーションという二つの動きにより、市場は地政学リスク、エネルギー安全保障、欧州の防衛支出コミットメントを見極める必要に迫られている。ワシントンに拠点を置くシンクタンク、戦争研究所(ISW)の研究者は、トランプ大統領政権がウクライナによるロシアの軍事・エネルギー目標への中距離・長距離攻撃について、より公然と語るようになる中、プーチン大統領はウクライナの戦果をめぐる議論の高まりに対抗するための戦場の物語を押し出しているようだと指摘した。