サンフランシスコの連邦地裁判事は2026年3月20日の陪審評決を支持し、マスク氏の2022年5月の「保留中」ツイートを巡り、原告側が25億〜26億ドルの損害賠償につながる可能性があるとする訴訟を維持する一方、より広範な主張は絞り込んだ。
サンフランシスコの連邦地裁判事は、2022年5月の2件のツイートでTwitter投資家を誤認させたとしてイーロン・マスク氏の責任を認定した陪審評決の取り消しを拒否し、原告側弁護士が25億〜26億ドルの賠償命令に発展する可能性があると見積もる証券詐欺訴訟を存続させた。チャールズ・R・ブレイヤー判事は6月18日の審理でマスク氏の事後申立てを退けた。一方で、陪審がより広範な共謀の主張を退けたため、訴訟の範囲は投資家側が当初主張したものより狭まっている。争点は、マスク氏がTwitterの440億ドルでの買収について「保留中」と述べ、ボットやスパムアカウントに関する開示についてさらなる検証が必要だとした点にあるが、その時点で同氏はすでに2022年4月に拘束力のある契約に署名していた。マスク氏の弁護団は控訴する方針である。