ドナルド・トランプ米大統領は、自身が「仮想通貨の強力な支持者」になったのは一部に政治的理由があり、さらに米国は中国にデジタル資産分野を支配させる余裕はないと考えたためだと述べた。一方で、業界がいかに巨大で高収益になったかを目の当たりにし、見方を変えたことも認めた。子ども向けの新たな貯蓄制度「トランプ・アカウント」を巡って大統領執務室で発言したトランプ大統領は、当初は仮想通貨に関心がなく、知識もほとんどなかったが、その後、この分野がニッチ市場から大規模な有権者層と投資家層を抱える主要な金融勢力へと発展するのを見たと語った。 今回の発言は、ビットコインを以前批判していた姿勢からの急激な転換をさらに印象づけるものとなった。一方で、同氏一族の仮想通貨事業は引き続き厳しい監視下にある。トランプ大統領は、仮想通貨への関心は「個人的なことではない」とし、この件を子どもたちと話すことはないと述べた。しかし最近の開示では、2025年の所得のうち14億ドル超が、ワールド・リバティ・ファイナンシャルや自身のミームコイン「$TRUMP」の売却を含む仮想通貨関連事業に結び付けられている。ニューヨーク・タイムズによると、$TRUMPの投資家ほぼ100万人が合計38億1000万ドルを失った一方、トランプ大統領個人は同トークンから6億ドル超を得た。さらに、ワールド・リバティ・ファイナンシャルからも2025年に8億ドルを得たという。 市場はトランプ大統領の発言を好感した。ビットコインは月曜日、いったん6万ドル近辺まで下落した後に持ち直し、0.4%高の63,822ドルとなった。ただ、前年に付けた12万6000ドル超の過去最高値は大きく下回っている。これに先立つ軟調地合いは、ストラテジーの規制当局向け開示と、同社が保有するビットコインのうち2億1600万ドル相当を売却したとの報道を受けたものだった。この動きは、マイケル・セイラー氏が長年掲げてきた「決して売らない」との姿勢からの後退と受け止められた。トランプ大統領はまた、連邦当局による仮想通貨関連の調査を打ち切った自身の政権を称賛した。米証券取引委員会（SEC）は、同氏を資金面で支援した企業を含むデジタル資産企業に対する複数の措置を停止、取り下げ、または和解している。