ENS DAOフォーラム提案、500万ENSを5つの利害関係者グループに委任へ

ENS DAO（自立分散型組織）のガバナンスフォーラムでは、DAOトレジャリーが保有する500万ENSにひも付く議決権を、DAOの所有権を維持したまま、5つの利害関係者グループにまたがる審査済み参加者へ委任する提案が検討されている。ENS共同創業者のAlex Van de Sande氏は7月6日、単一の委任先の影響力を抑える手段としてこの草案を投稿した。これは、ENS創業者Nick Johnson氏が6月30日、DAOのSecurity Council更新に反対票を投じるため約326万ENSを行使し、最終結果を反対約82%へと導く一因となったことを受けたものである。Johnson氏の保有分はENSの総供給量1億トークンの約3%に相当する一方、アクティブな委任済み議決権の約半分を占めており、同プロトコルのガバナンス参加の低さを浮き彫りにしている。提案では、日常利用者、アプリおよび取引所の統合先、コア開発者、従来型ドメインおよびDNSプロバイダー、DAOガバナンス代表の5区分に、それぞれ100万ENS分の議決権を配分する。各区分の上位10候補が、区分ごとの指標に基づき均等配分を受け、6カ月間投票しなければ委任は取り消される。この計画は、ENS LabsのCOOであるKatherine Wu氏が運営管理とトレジャリー管理をENS Foundationへ移すよう提案したことを巡る別の議論のさなかに浮上したものであり、Tokenize.itのChristoph Jentzsch氏ら外部の批判者は、ガバナンスモデルそのものが機能不全に陥っている可能性があると主張している。