国連開発計画（UNDP）は、ブロックチェーン決済の16カ月に及ぶ試行で、支援プログラムにおけるコスト低減と運用レジリエンスの向上が確認されたことを受け、ステラ開発財団との提携を拡大した。新たな合意により、ハイチ、シリア、ケニア、グアテマラ、ガンビアでの試行と、コロンビアおよびパプアニューギニアで完了した追加プロジェクトを踏まえ、UNDPの各国事務所はより多くの開発プログラムでブロックチェーンベースの決済を利用できる枠組みを整備する。UNDPによれば、シリアのCash for Work試行では、支払いをオンチェーンで記録することで配布コストを10%から2%に削減したほか、ハイチの試行では携帯通信網の障害発生中も支援金の支払い処理を継続した。UNDPは新設したBlockchain Advisory Groupを通じて内部のブロックチェーン専門性も強化しており、各国ごとの個別試験から、適切な場合に現地展開できる標準化プロセスへの移行を進めている。今回の合意は、マネーグラムによるMGUSDステーブルコインのステラ上での立ち上げや、DTCCによる同ネットワークでのカストディ資産トークン化サービス開発計画など、金融インフラ分野でのステラの展開拡大にも連なるもので、最初のトークン化資産は2027年前半に稼働開始が予定されている。