ホワイトハウス、米国の戦略的ビットコイン準備金と仮想通貨備蓄の設計を進める

トランプ政権は、米国の戦略的ビットコイン準備金と、より広範なデジタル資産備蓄の設計をなお決めかねている。財務省と商務省の対立、未解決の法的問題、議会の授権欠如が、ドナルド・トランプ大統領がこの取り組みを命じてから16カ月が経過した今も実施を遅らせている。 トランプ大統領は2025年3月、戦略的ビットコイン準備金と、これとは別の米国デジタル資産備蓄を創設する大統領令に署名し、財務省と商務省に対し、納税者資金を使わずにビットコインを取得するための予算中立的な方法を策定するよう指示した。この準備金は、刑事・民事の没収を通じて政府がすでに保有するビットコインに大きく依存する想定だったが、当局者の間では、準備金をどこに置くべきか、また財務省にそれを管理する法的権限があるかを巡る議論が続いている。司法省の法律顧問室は、法的に利用可能な選択肢を判断するため両省と協議しているとし、検討中の案の一つとして、準備金を商務省に置く可能性がある。 当局者はまた、資産価格の変動性を踏まえ、大統領令が想定したように政府がビットコインを無期限に保有できるかどうかも検討している。ホワイトハウスの報道官リズ・ヒューストン氏は、トランプ大統領が米国を仮想通貨やその他先端技術の世界的中心地にするという方針の一環として、政権は準備金と備蓄の双方にとって最善の構造を引き続き評価していると述べた。パトリック・ウィット氏は4月、数週間以内に重要な発表があるとの見通しを示していたが、その後発表はない。 この政策がなお未完成にとどまっているのは、大統領令だけでは計画を完了できず、議会もこれを認可する法案を可決していないためでもある。シンシア・ラミス上院議員とニック・ベギッチ下院議員は、大統領令を法制化し、予算中立的な戦略を通じて5年間で100万ビットコインを購入する目標を盛り込んだ法案を提出しているが、審議は進んでいない。アーカム・インテリジェンスの推計では、米政府の保有量は30万ビットコイン超で、現在価格では200億ドル超に相当する。政権は、過去に押収したビットコインを早期売却したことで納税者は約170億ドルの機会損失を被ったと主張しており、長期の統一準備金は戦略的優位性をもたらすとしている。