北京での発言と市場の反応は、この重要な石油輸送の要衝でイランが課す手数料が中国などの協力国に有利に働き、他の海上ルートにも不安が広がり得るとの懸念を浮き彫りにした。
イランは、ホルムズ海峡の通航が自国の外交方針に左右され得るとの姿勢を示しており、サービス料や行政手数料が国ごとに不均一に適用される可能性がある。土曜日に北京で講演した駐中国イラン大使は、同海峡を通航する船舶に対しイランは「間違いなくサービス料を課す」と述べ、中国やその他の「友好国」には手数料の水準や種類において「特別な配慮」が与えられる可能性があると付け加えた。この発言は、安全かつ自由な航行に関する60日間の米・イラン覚書を受け、イランとオマーンが同海峡を共同管理し手数料を徴収する案を提示したとの報道の中で出たものだ。この見通しは一部投資家を動揺させており、リスタッド・エナジーは、海事の専門家が法的・政治的障壁からその可能性は低いとみているにもかかわらず、マラッカ海峡など他の海上の要衝でも同様の通行料構想が持ち上がるかどうかへの懸念が広がっていると指摘した。