Kirby McInerneyもEquipmentShareを調査しているとし、IPO時の開示、同社のOWN Programのコストと利益率、さらにその後に公表された空売り筋の関連当事者取引疑惑を指摘した。
複数の原告側法律事務所が、EquipmentShare.com Inc.を証券法違反の可能性で調査している。発端となったのは、同社のコスト構造、利益率、OWN Programに関する開示の後に株価が急落したことに加え、その後、創業者関係先に結び付く少なくとも7700万ドルの未開示の関連当事者取引があったとするUmibōzu Researchのリポートが公表されたためである。Kirby McInerney LLPによると、EquipmentShareは2026年1月23日ごろに新規株式公開を実施し、3507万5000株を1株24.50ドルで売り出した。さらに、2026年3月18日の決算発表と3月19日のForm 10-K提出が、OWN Programの重要性と事業運営および利益率への影響について追加の詳細を示したと指摘した。EquipmentShare株は3月18日から3月20日にかけて約11.2％下落し、その後、Umibōzuのリポートを受けて6月24日から6月25日にかけても約12％下落した。Schall Law Firmはこれとは別に、6月24日のリポートに関連する虚偽または誤解を招く陳述、あるいは重要事実の不開示の可能性を調査しているとしていた。