ロイター報道受けUP Fintechを調査、中国の越境証券取り締まりで

Rosen Law Firmは、中国が「違法な」越境証券活動を取り締まるとしたロイター報道を受け、UP Fintech Holding Limitedが投資家に対して重要な誤解を招く事業情報を提供した可能性があるとの申し立てを巡り、同社株主に代わって証券関連請求の可能性を調査していると発表した。 ロイターが、中国が越境投資に対する大規模な取り締まりを発表し、資金を違法に海外市場へ移したと非難する証券会社を処分すると報じたことを受け、UP Fintechの米国預託株式は2026年5月22日に25.3%下落した。記事では、証券規制当局の説明として、オンライン証券会社のTiger、Futu、Longbridgeが、中国国内の免許を持たずに中国で顧客勧誘を行ったとして処分されるとした。Rosenは、証券集団訴訟の提起を準備しているとし、UP Fintechの証券を購入した投資家に対し、成功報酬制での参加を呼びかけた。