ポリマーケット、Strategyのビットコイン市場の支払い拒否でニューヨークで提訴

ポリマーケットは、Strategyが5月31日までにビットコインを売却したかどうかを巡る係争中の予測市場をめぐり、ニューヨークで提訴された。原告のウィリアム・ウッド氏とトーマス・ブッシュ氏は、Strategyが6月1日に提出したSEC（証券取引委員会）書類で、5月26日から5月31日の間に32 BTCを売却したと開示していたにもかかわらず、同プラットフォームが勝利した「Yes」持ち分への支払いを不当に拒否したと主張している。 7月3日にニューヨーク州最高裁判所に提出された訴状では、CEOのシェイン・コプラン氏と最高マーケティング責任者のマシュー・モダバー氏を被告に挙げている。請求内容には、契約違反、誠実公正義務違反、予備的請求としての不当利得、欺瞞的な行為および商慣行、虚偽広告が含まれる。原告は、自らの「Yes」持ち分について1株当たり1ドルの支払いに加え、損害賠償と訴訟費用を求めている。 訴訟の核心は、ポリマーケットが市場の対象期間外で得られた確認は認められないとする文言を追加した後に限って、この市場を「No」で決着させたという原告の主張にある。原告側は、市場で指定された主要情報源がStrategy自身の開示であったため、結果は客観的に判断でき、追加された確認期限は遡及的なルール変更に当たると主張している。 この争いは、ポリマーケットの決着プロセスを巡る広範な監視の一部となっている。2026年には同プラットフォームで1,150件超の市場が争議対象となり、前年通年を上回ったほか、ブルームバーグとウォール・ストリート・ジャーナルは、少数の大口ウォレットが多くの結果に影響を与え得ることや、一部のUMA投票者が自ら判定に関与する市場でポジションを保有していることを報じた。ポリマーケットは訴状に公に応じておらず、同プラットフォームは拡大を続ける中、4月には150億ドルの評価額で4億ドルの調達を目指していたと報じられていた。