レポートによれば、ステーブルコインの役割分担は一段と明確になっており、USDTが企業決済の大半を担う一方、USDCは6月のBase上で過去最高の送金額を記録した。
Duneの最新レポート「DigitalAssetBrief」によると、USDTとUSDCは直接競合するというより、仮想通貨市場の異なる領域を担う傾向を強めている。2026年上期には、特定可能な商取引決済でUSDTが約950億ドルを処理したのに対し、USDCは140億ドルにとどまった。企業間決済額480億ドルのうち、USDTの占有率は約92%だった。USDTの最大ネットワークであるTronでは、供給量の約93%が取引所ではなく通常のウォレットで保有されており、決済や送金での利用を裏付けている。 一方、USDCはDeFi（分散型金融）と取引活動における主要ステーブルコインとしての地位を確立している。Base上のUSDCは6月、送金額が過去最高の2.6兆ドルに達し、Duneが追跡するあらゆるトークン・チェーンの組み合わせで最大となった。イーサリアム上のUSDCも別途1.6兆ドルを処理した。Duneによると、Base上のUSDCの日次流通速度は6月に流通供給量の約20倍に達し、取引やDeFiで集中的に利用されていることを示した。 レポートは、USDT対USDCという従来の見方の重要性が薄れつつあると指摘する。各トークンの役割分担が鮮明になっており、USDTは決済、USDCは仮想通貨市場のインフラを担っているためである。両者を合わせると、時価総額約3150億ドルのステーブルコイン市場全体の約83%を占める。Duneは複数のブロックチェーンにまたがる200超のステーブルコイントークンを追跡している。今回の調査結果は、2025年に成立したGENIUS法が決済用ステーブルコインに関する初の連邦枠組みを整備したことを受け、米議会でデジタル資産規制を巡る議論が進む中で示された。加えてCLARITY法は、暗号資産がSEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）のいずれの管轄に属するかを定義する内容となっている。