
5社による概念実証では、国内向けにibet for Fin、海外のディーラー間取引にはEthereumとUSDCを活用した。別途、SBIグループのコンソーシアムはデジタル資産執行プラットフォームの検討を開始した。
SBI証券と大和証券は、5社による概念実証で、国内管理にibet for Fin、海外証券会社とのディーラー間取引にEthereumとUSDCを用いた越境取引の仕組みが機能することを示したことを受け、デジタル証券取引の2027年開始を検討している。参加各社によれば、この構成により、証券と資金を同時に受け渡すDVP決済の実現可能性が確認された。これとは別に、SBIグループのDeFimansとPerplexityAI, Inc.は9日、ANDLAWFZCO、日本製鉄ソリューションズ、SMBC日興証券と、伝統的金融市場とオンチェーンおよびオフチェーン市場をまたぐ次世代デジタル資産執行プラットフォームに関する概念実証を実施するため、基本合意書を締結したと発表した。トークン化された実物資産(RWA)市場が300億ドル超に拡大する中での取り組みである。