ロシア下院委員会が仮想通貨法案を前進、ウォレット開示義務を削除

ロシア下院の金融市場委員会はこれに先立ち、仮想通貨規制改正案を第2読会に向けて承認し、居住者にウォレットアドレスの開示を求める案を削除した一方、残高と取引量の報告義務は維持し、適格性のない投資家に対する年間30万ルーブルの上限も据え置いた。これとは別に、下院は違法なデジタル資産流通の組織化に刑事罰を導入する政府提出法案を第1読会で承認した。対象には無許可の仮想通貨交換業務も含まれる。罰則案は10万〜30万ルーブルの罰金、または最長2年分の所得相当額から、最長4年の禁錮刑までに及ぶ。組織的集団による犯行、または350万ルーブル超の所得が絡む事案では、最長5年の禁錮刑と最大100万ルーブルの罰金に引き上げられる。施行は2027年7月1日であり、ロシアが仮想通貨規制の一部でウォレット開示を緩和する一方、無許可の市場活動に対しては取り締まりを強化する方針を示している。