大阪に拠点を置くカード決済代行会社である同社は約20万の加盟店を抱えており、その破綻は地方銀行への影響を表面化させるとともに、中小企業の資金繰り逼迫への懸念を高めている。
大阪のクレジットカード決済代行会社、全東信は7月6日に自己破産を申請し、同日中に大阪地裁の開始決定を受けた。負債総額は約1259億円。2026年の日本企業として最大の倒産となり、同社の早期支払いサービスを通じて将来のカード売上入金を前倒しで受け取っていた主に小規模な飲食店や小売店など約20万の加盟店が、資金繰りの混乱に直面する恐れがある。破綻の背景には、新型コロナウイルス禍後の長引く業績圧迫に加え、2024年1月に従業員が不正加盟店契約を巡って逮捕されたことで債権者の不信感が強まり、借り換え能力が損なわれたことがある。複数の地方銀行がエクスポージャーを開示しており、東和銀行は約80億円、第四北越銀行は約15億円、高知銀行は約12億円、島根銀行は約8億円としている。一部の金融機関はすでに評価損や貸倒引当金の計上を発表した。