インド中銀、仮想通貨禁止を支持

インドの中央銀行は「禁止を志向する」仮想通貨政策への支持を改めて表明した。ロイターによれば、2026年5月と6月の内部文書は、インド準備銀行が銀行や金融機関による暗号資産および民間発行ステーブルコインの保有、取引、エクスポージャーを禁じる意向を示している。同じ報道では、2022-23年度に仮想通貨取引を行った64万5000人のうち、納税申告書でこれを開示したのは25%未満にとどまったと税務当局が判断したとされた。背景には、海外取引所、個人ウォレット、ルピー建てのP2P取引が追跡や評価を困難にしていることがある。文書はまた、2026年5月末時点で約3900万人のインド人が約21億ドルのデジタル資産を保有していたと推計しており、包括的な仮想通貨法を欠く市場の規模の大きさを浮き彫りにしている。