この判断により、フランスの最高民事裁判所による差し戻し後に浮上していた、ボロレによるビベンディの強制的買い取りの可能性はいったん後退した。
パリ控訴裁判所は、バンサン・ボロレ氏およびBolloré SEがVivendi SEに対して支配権を行使していないと判断し、ボロレによる同メディアグループの強制的買い取りの可能性はいったん後退した。この判断を受け、ビベンディ株は0900 GMT時点で10%安となった。 本件は、フランスの最高民事裁判所が11月、アナリスト推計で60億〜90億ユーロの費用がかかる可能性があった買い取り命令を含む従来判断を破棄し、差し戻したことで控訴裁に戻っていた。 争点はビベンディの2024年の分割に端を発する。少数株主CIAMは、Bolloré SEの保有比率がフランスの強制的公開買い付け基準である30%をわずかに下回る29.9%にとどまっていたにもかかわらず、この再編によってボロレ家の同グループに対する支配力が強まったと主張していた。