競争当局は、料金算定における支配的地位の乱用の可能性を認定し、メタに対してフランスの報道団体との協議再開と15日以内の支払い算定手法の開示を命じた。
フランスの競争当局は、コンテンツ掲載に伴う支払いを巡り、Meta Platformsに対してフランスのメディア団体との交渉再開を命じた。これは、報道団体DVPおよびAPIGとの協定が2024年に失効した後、協議が決裂したことを受けた措置である。当局は、メタの料金算定手法が支配的地位の乱用に当たる可能性が高いとし、フェイスブックを傘下に持つ同社に対し、15日以内に支払い計画の詳細を提出するよう指示した。 この紛争は、印刷メディアが自社コンテンツのデジタル利用に対する報酬を請求できる欧州連合（EU）の著作隣接権制度に基づくものである。DVPとAPIGの加盟社にはLes EchosやLe Mondeが含まれるが、新たな協定に至らなかったため、従来の契約失効後、フランスの出版社は支払いを受けていない。 競争当局のブノワ・クーレ総裁は、問題は交渉拒否そのものではないと述べた。交渉は、メタが代替となる算定手法の検討を拒み、その手法に必要なデータの共有にも応じない条件下で進められていたという。この案件は、ソーシャルプラットフォーム上やAI学習でのメディアコンテンツ利用を巡る出版社とテクノロジー企業の対立拡大の一環である。