スウェーデンの暗号資産運用会社が北欧での商品ラインアップを拡充するなか、現物裏付け型のHYPE連動商品は2026年7月7日に取引を開始し、年率0.95%の運用手数料を設定している。
Virtuneは、Nasdaq StockholmとNasdaq HelsinkiにVirtune Hyperliquid ETPを上場し、北欧の投資家向けに規制下にある仮想通貨の上場投資商品ラインアップを拡充した。現物裏付け型の商品で、HyperliquidのHYPEトークンへのエクスポージャーを提供し、年率0.95%の運用手数料を設定。2026年7月7日に、ストックホルムではティッカーVIRHYPE、ヘルシンキではVIRHYPEEで取引を開始した。発行体によれば、この仕組みは機関投資家水準のセキュリティを備えつつ、当該資産への安全で透明性が高く、コスト効率の良いアクセスを提供するよう設計されている。 ストックホルムに本拠を置く同社は、今回の重複上場をデジタル資産への規制下でのアクセス拡大に向けた取り組みの一環と位置付けた。Virtuneによると、投資家数は16万人超、運用資産残高は約2億5000万ドルで、Nasdaq Nordicsにおける仮想通貨ETN市場で90%超のシェアを有する。最高経営責任者（CEO）のChristopher Kock氏は、Hyperliquidは分散型で24時間稼働する金融市場への需要拡大を映し出していると述べ、プロジェクトの買い戻しメカニズムがトークン需要をプラットフォーム上の活動と結び付けていると指摘した。 Virtuneによれば、Hyperliquidは完全オンチェーンのオーダーブック（すべての注文がブロックチェーンコード上に記録される）と低レイテンシー、低取引コストを備えた分散型ブロックチェーン兼取引プラットフォームとして運営されている。さらに、同プラットフォームは無期限先物（満期のないデリバティブ）取引における主要な分散型取引基盤となっており、取引高とプロトコル収益の両面で最大級のDeFi（分散型金融）プロトコルの一つになっているという。収益の一部はAssistance Fundに配分され、同基金が公開市場でHYPEを買い付けることで、プラットフォーム上の活動とトークン需要の間に直接的なつながりが生まれるとVirtuneは説明した。同社はまた、ネットワーク上で分散型アプリケーションを支えることを目的とするHyperEVMにも言及した。