ブルー・オリジン、投資前評価額1300億ドルで100億ドル調達を模索

ブルー・オリジンは、初の本格的な外部資金調達ラウンドで、評価額1300億ドルで100億ドルの調達を目指している。ジェフ・ベゾス氏が20億ドル、Coatue Managementが40億ドルを拠出し、残りは機関投資家が引き受ける見通しである。この動きは、同社が長年続けてきたベゾス氏の個人資金への依存からの転換を意味し、軌道投入打ち上げ、月面着陸機、衛星インフラの各分野でSpaceXとの競争を加速させようとしている中でのものだ。 この資金調達の動きは、ブルー・オリジンが打ち上げ事業と政府案件でSpaceXとの長年の差を埋めようとしている中で進んでいる。2008年以降、米連邦政府が契約業務で支払った金額はSpaceXが約157億ドル、ブルー・オリジンが約29億ドルだった。ただし、Fortuneによる連邦支出データの分析では、NASAがすべてのオプションを行使すれば、ブルー・オリジンの契約総額は最終的に約300億ドル近くに達し、SpaceXの約276億ドルを上回る可能性がある。NASAは2023年、当初SpaceXのStarshipベースの着陸船を選定した後、2つ目の有人着陸システムを開発するため、34億ドルのArtemis契約をブルー・オリジンに付与した。 ブルー・オリジンは、SpaceXがすでに地歩を築いている分野にも進出している。以前はProject Kuiperとして知られていたAmazonのLeo衛星ネットワークは、2026年7月初旬時点で375基超の衛星を打ち上げていたが、1万基超の衛星を展開するSpaceXのコンステレーションに後れを取っている。ブルー・オリジンのNew Glennロケットは、同社の打ち上げ戦略とAmazonの衛星配備計画の双方の中核を担うが、5月28日の爆発で試験機が失われた。ただ、同社は年内の飛行再開をなお目指しているとしている。