創業者兼CEOのスコット・コーエン氏は、BolaWrapに関するATFの判断、Frenel Imagingへの投資、そしてWrapShieldのプラットフォーム戦略を挙げ、同社が単一製品中心から事業領域を拡大していると述べた。
Wrap Technologiesは、拘束装置BolaWrapを中核とする企業から、人工知能、高度センシング、自律型意思決定支援、非致死性対応にまたがる、より広範な公共安全技術プラットフォームへ事業を拡大していると表明した。創業者で会長兼最高経営責任者（CEO）のスコット・コーエン氏は株主宛書簡で、この転換は3つの柱に支えられていると説明した。すなわち、BolaWrap 150が連邦法上の銃器や「その他の武器」ではなく拘束具であるとするATFの判断、Frenel Imaging Ltd.への投資と同社の熱・偏光センシング技術に関する米国およびNATO市場での独占商業化権、そして検知、分類、意思決定支援、適切な対応を統合することを目指すプラットフォーム戦略「WrapShield」である。 コーエン氏は、WrapShieldをモバイル型の自己完結型防御システムへ発展させる方針を示し、運用層は「検知、識別、分類、指示、対応、そして許可された場合にのみエスカレーション」の6段階で構成され、人間の意思決定者が引き続き統制を維持すると述べた。このアプローチは対ドローン運用にとどまらず、重要インフラ、国境警備、輸送、公共施設、学校、矯正施設、緊急対応、防衛支援にも広がり得るとした。 同社はまた、顧客採用の拡大、国際的パートナーシップの強化、運営規律の改善、受注増加など事業面の勢いにも言及したが、発表では具体的な数値を示さなかった。Wrapは、BolaWrapが米国内の1,000超の機関および60カ国で利用されていることも改めて強調した。同社のより広範な製品群には、Wrap Reality、WrapVision、WrapTacticsに加え、1KC Kinetic Anti-Drone Cassetteを含むC-UAS製品が含まれる。