Google、Chromeウェブストアで予測市場向け拡張機能を禁止

GoogleはChromeウェブストア開発者プログラムポリシーを更新し、PolymarketやKalshiなどのプラットフォームで使われるツールを含め、予測市場での実資金取引を可能にする、または促進する拡張機能を禁止した。変更は7月1日に発表され、2026年8月1日に発効する。これにより、こうした拡張機能はGoogleの禁止対象である規制商品・サービスに分類される一方、基盤となるウェブサイトやモバイルアプリへのアクセスは維持される。Duneのデータによると、6月22日時点の月間名目取引高の合計は291.38億ドルに達しており、予測市場の活動が急拡大する中での更新となる。 今回のポリシー改定では、拡張機能によるデータ収集ルールも厳格化された。開発者が収集できるデータは、開示された単一の目的に厳密に必要なものに限定され、データ利用の実務やその後の変更についても目立つ形で開示することが求められる。Googleはまた、AI搭載サービスの安全ガードレールを回避するために設計されたツールも別途禁止した。これらの変更は信頼性とユーザーの可視性向上を目的としたものだとしている。今回の措置は、この分野に新たな流通上のボトルネックを生み出すものであり、Googleが2025年11月にGoogle FinanceへKalshiとPolymarketのデータを統合した動きとも整合しにくい。 予測市場を巡っては、法的・地理的な制限も引き続き強まっている。アルゼンチンは3月にPolymarketの全国的な遮断を命じ、GoogleとAppleに対してもアルゼンチンの利用者向けアプリの削除を求めた。これにより、制限を設ける国は30カ国超となった。米国では、ケンタッキー州の取り締まりに関連する訴訟や、ニューヨーク州、ウィスコンシン州を含む関連州の事案で、CFTC（商品先物取引委員会）がこの分野を法廷で擁護している。業界への資金流入は続いており、Kalshiは10億ドルのシリーズF実施から数カ月後に、400億ドルの企業価値を目指していると報じられている。一方、ウォール・ストリート・ジャーナルの分析では、Polymarketの口座の70％超が損失を出し、全利益の67％を0.1％の口座が獲得していたことが示された。