Bull Bitcoin、保有者の安全リスクを理由にフランス裁判所へDAC8政令の無効化求める

Bull Bitcoinは、欧州連合のDAC8に基づく仮想通貨税務報告ルールを実施する政令の取り消しを求め、フランスの国務院に申し立てたと明らかにした。同社は、この制度により仮想通貨サービス提供事業者が本人確認情報と取引データの収集を義務付けられ、国境をまたぐデータベースに提供することになり、ユーザーがプライバシー侵害や身体的脅威にさらされる可能性があると主張している。 DAC8は2026年1月1日に発効し、仮想通貨サービス提供事業者に対し、ユーザーの本人確認情報と取引情報を各国の税務当局へ自動報告するよう義務付けている。その後、データはEU加盟国間で共有される。Bull Bitcoinは、この仕組みによって、課税と関係がない可能性のある取引情報も含め、法的身元と居住住所を結び付ける大規模なデータ保管庫が生まれると主張している。 この非カストディアル型取引所は、この政令が、保有者を標的としたデータ侵害や誘拐が繰り返し発生している環境下で、欧州の仮想通貨ユーザーに対する監視と安全保障上のリスクを生み出すと訴えている。影響を受ける欧州の仮想通貨保有者は最大1億3500万人に上る可能性があるという。この訴訟は、デジタル資産市場における税執行強化の動きとプライバシー懸念の対立を浮き彫りにしており、その判断はフランスおよびEU全体でのDAC8の適用方法を左右する可能性がある。