カンター・エクイティ・パートナーズとBSTR、40億ドル規模のビットコイン財務戦略合併条件を撤回

カンター・フィッツジェラルドが支援するSPAC（特別買収目的会社）のCantor Equity PartnersとBitcoin Standard Treasury Companyは、2025年7月に締結した合併契約を撤回し、条件を全面的に見直して再交渉する方針を示した。これにより、SPAC市場で提案されていた最大級のビットコイン財務戦略取引の一つは仕切り直しとなる。当初の取引では、統合後の評価額を約40億ドルとし、Blockstream共同創業者のアダム・バック氏が率いるBSTRが約30,021 BTCを拠出する計画だった。公表時点でその価値は30億ドル超だった。加えて、最大15億ドルのPIPE（上場企業への私募増資）資金調達も盛り込まれ、ビットコイン財務戦略を軸とするSPAC合併としては最大規模の資金調達とされていた。2026年7月8日、両社は2025年7月の契約条件では合併を進めず、現在の市場環境を反映した新たな条件を交渉すると発表した。関連するPIPEは完了条件ではなくなり、CEPOの7月10日の株主総会は無期限延期となり、これまでの償還請求は取り消された。新条件はまだ定まっておらず、取引を前進させるにはSEC（証券取引委員会）への更新書類の提出が必要となる。最終的な評価額、修正後のPIPE規模、拠出されるBTCの数量が、この合併が当初うたわれた画期的案件としての位置付けを維持できるかを左右する見通しである。