EU、7月1日の移行終了後にMiCAの適用拡大を検討か

欧州連合（EU）は、暗号資産市場規則（MiCA）の見直しを検討しており、制度の適用対象を域外で発行されたステーブルコインや、トークン化決済、預金といった分野に拡大する可能性がある。利害関係者からの意見提出期限は9月30日である。一方、欧州証券市場監督局（ESMA）は、認可を受けた暗号資産サービスプロバイダーのオペレーショナル・レジリエンスに関する共通監督行動を開始した。これら2つの動きは、MiCAの7月1日の移行期間終了直後に生じたもので、EUの仮想通貨規制が立法段階から詳細な監督と将来の制度改革の検討へ移行していることを示している。 EUの外交筋はEuronewsに対し、現時点でルールブックの再開封は一段と現実味を帯びており、正式な改正は2027年に見込まれると語った。同時に、ESMAが確定したステーブルコイン業務向け指針と、新たなカストディ重視の調査により、発行体、取引所、カストディ事業者に求められる日常的な対応は一段と明確になった。対象には、MiCAおよびDORAの下でのライセンス、情報開示、準備資産管理、取引制限、鍵管理・保管管理、インシデント対応、第三者依存が含まれる。