この提案は1兆1500億ドルの裁量的支出と3500億ドルの義務的財源を組み合わせる内容で、財政制約や防衛以外の歳出削減計画を背景に、議会での先行きは不透明である。
トランプ政権は2027会計年度の米軍予算として1.5兆ドルを求めている。承認されれば、第2次世界大戦以降で最も積極的な防衛費要求となる。計画には約1兆1500億ドルの裁量的支出と3500億ドルの義務的財源が含まれ、従来水準から全体で約40%〜44%増となることを示唆している。総額の約52%は調達に充てられ、弾薬、航空機、戦車、艦船が対象となる。予算には「ゴールデン・ドーム」ミサイル防衛構想に加え、人工知能やドローン技術向けの資金も盛り込まれている。ラッセル・ボート予算局長は、米国主導の対イラン紛争を受けて防衛近代化への圧力が高まる中、即応態勢の回復と敵対勢力の抑止のために増額が必要だと述べた。この提案は防衛以外のプログラムを約10%削減する内容と組み合わされているが、財政制約や政治交渉を背景に、2026年6月時点で議会での成立見通しは不透明であった。予算論争には仮想通貨やブロックチェーンへの言及はなく、この分野は歳出法案に付随する規制条項の対象外となる一方、防衛拡大に関連した政府の直接的な資金流入の兆候もない。