米国は4月に始まった数カ月に及ぶ停止措置を経て、イラク向けの現金ドル輸送を全面的に再開した。現金がイラン関連の武装勢力に流用されているとの懸念を巡る対立はこれで終結した。停止期間中には予定されていた5億ドルの輸送が差し止められた一方、貿易向けの電子送金は継続していたとされ、今回の圧力措置が全面遮断ではなく標的を絞ったものだったことがうかがえる。輸送は米特使トム・バラック氏の訪問中だった6月中旬に一部再開し、イラク当局は7月2日に全面再開を明らかにした。この取り決めは、非公式な両替ネットワークや関与する金融機関を通じたドル資金の流れを制限するというイラク側の確約に基づくが、上限や監視、執行の詳細は公表されていない。現金ドルの輸送はイラク・ディナールの安定化や輸入支援、公務員給与の支払い維持に寄与しており、米財務省とニューヨーク連邦準備銀行がイラクの金融安定に対して大きな影響力を保持していることを浮き彫りにしている。