米司法省の内部メモが、デジタル資産案件を担当する検察官に対し、6月8日から「便宜的凍結」と呼ばれる措置の終了を含め、バイナンスからの非公式な協力が縮小すると見込むよう伝えたと報じられた。The Informationによれば、バイナンスは今後、一部の口座凍結や海外での仮想通貨差し押さえについて、司法共助条約に基づく要請やその他の正式な法的手続きを求める方針だという。バイナンスは方針変更を否定し、米法執行機関との協力に変更はなく、進行中の捜査に関連する正当な要請には引き続き対応すると述べた。この問題が重要なのは、便宜的凍結が国境をまたぐ仮想通貨捜査で資産を迅速に保全する助けとなる一方、正式な条約ルートは動きが遅く、迅速な資産回収を難しくする可能性があるためである。