BitGo、機関投資家向けビットコインウォレットに耐量子ツール投入へ

BitGoは今後数週間以内に、機関投資家向けビットコインウォレット用の耐量子ツールを投入する。マルチシグのカストディ基盤に、ウォレット鍵の露出管理、UTXO (Unspent Transaction Output)最適化、特許出願中のUTXO (Unspent Transaction Output)グルーピング手法を追加する。BitGoはこれを、プロトコルレベルのポスト量子署名アップグレードが必要となる前に、機関投資家がUTXO (Unspent Transaction Output)ウォレットにおける量子コンピューティング関連リスクを評価、管理、低減するための手段と位置付けている。 今回の詳細公表により、BitGoが以前示していた製品群の概要はより明確になった。これには、対応するビットコインウォレット向けのプラットフォーム内「Quantum Risk Score」、露出が高まったアドレスから新たなアドレスへ資金を移す「Fix Exposed Addresses Workflow」、部分支出やアドレス再利用によって生じるリスクの抑制を意図した制御機能が含まれる。BitGoによれば、新機能はUTXO (Unspent Transaction Output)をグルーピングして優先順位付けし、部分的に支出されたアウトプットに伴うリスクを低減する設計であり、対応するUTXO (Unspent Transaction Output)ベース資産とマルチシグ構成全般に適用される。 BitGoは、現時点でビットコインを破れる量子コンピューターは存在しないとする一方、機関投資家は事前にリスク低減に着手すべきだと主張している。公開鍵が露出したアドレスには690万BTCが保有されているとの推計を示した。