マイクロン、2035年までの米投資計画を2500億ドル超に引き上げ

マイクロン・テクノロジーは、AI時代のメモリー需要拡大と米国内でDRAMの40%を生産する目標を背景に、2035年までに米国内の半導体工場と技術分野へ2500億ドル超を投資する計画を明らかにした。この広範な取り組みの一環として、同社はアイダホ州、ニューヨーク州、バージニア州にまたがる約2000億ドルの投資計画を示しており、内訳は国内製造向け1500億ドル、研究開発向け500億ドルで、従来の公約から300億ドルの積み増しとなる。アイダホ州ボイシで先端メモリー工場の第2工場を建設し、2027年のDRAM生産開始を目指すほか、ニューヨーク州では最大4つの量産工場、バージニア州マナサスでは既存事業の近代化を進める計画である。マイクロンはCHIPS法を通じて最大64億ドルの支援を確保しており、これにはバージニア州向けとして確定した2億7500万ドルの助成が含まれる。米国内プロジェクト全体では9万人超の雇用創出が見込まれるという。今回の拡張は、ニューヨーク州クレイの拠点で当初予定を1四半期超前倒しして初回のコンクリート打設を実施した時期に重なった。さらに別途、米国内製造基盤を支える国内半導体サプライチェーン強化に最大30億ドルを投資する計画も明らかにした。