6対3の判断により、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）が暗号資産ルールを進める中で、大統領による規制当局への影響力が強まる可能性がある。内部けん制の弱体化や政策転換の容易化への懸念も浮上している。
米連邦最高裁は6対3の判断で、トランプ大統領がFTCを含む複数の独立連邦機関のトップを解任できる一方、その権限は米連邦準備制度には及ばないと判断した。この決定は、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）が新たな暗号資産ルールを進める局面で、大統領による規制当局への統制を強める内容となる。SEC（証券取引委員会）は共和党系の3人の委員が率いており、CFTC（商品先物取引委員会）では委員長のマイケル・セリグ氏のみが在任している。元CFTC（商品先物取引委員会）当局者や業界関係者は、委員数の減少によって内部のけん制機能が弱まり、将来の政権がルールを書き換えたり撤回したりしやすくなる可能性があると指摘した。それでも、そうしたルールは授権法と行政手続法（米国の規則制定法）に適合している限り、法的有効性を維持する。