
否決により、ビットコインを担保に用いる初の事例となる見込みだった導管債の発行計画は阻止された一方、州に返済義務は生じない仕組みのままであった。
ニューハンプシャー州の行政評議会は、1億ドルのビットコイン担保型の地方債類似債券案を否決し、州当局が米地方債市場で初の事例として売り込んでいた資金調達スキームは停止した。債券発行はジェフリーズが私募で主幹事を務める計画で、ニューハンプシャー州事業金融局を通じて導管発行体が課税地方債を売却するための承認が必要だった。 この仕組みでは、NH CleanSpark Borrower Trust 2026-1向けの課税導管レベニュー債を発行し、ビットコイン購入資金と発行費用を賄う一方、州は返済責任を負わない設計だった。CleanSparkに関連する民間借り手は、約1億6000万ドル相当のビットコインを担保として差し入れる見通しで、資産はBitGoが管理する分別ウォレットで保管され、価値が約1億4000万ドルまで下落した場合には早期償還のために売却される仕組みだった。ムーディーズはこの債券案に暫定Ba2格付けを付与していた。 ケリー・アヨット州知事を含む支持派は、納税者資金を危険にさらすことなく投資活動を拡大できると主張したが、反対派は、ビットコイン担保型の資金調達スキームに州関連当局を使うことに疑問を呈した。今回の否決は、戦略的仮想通貨準備金を認めるニューハンプシャー州の別個の法律には影響しない。