中国の生成AI企業MiniMaxは、2026年1月の香港上場から数カ月後に市場での資金調達を再開する。上場初日には株価が109%急騰したが、その後ロックアップ解除を受けて下落した。
MiniMax Groupは、新株売却と転換社債を組み合わせて最大145.4億香港ドルを調達する計画で、香港上場からわずか数カ月で新たな資金調達に乗り出す。上海に拠点を置く生成AI企業である同社の社債トランシェは65億香港ドルで、クーポンは2.75%、転換価格は1株335香港ドルと、基準価格268香港ドルに対して25%のプレミアムとなる。残額は株式発行で賄う。2021年創業のMiniMaxはアリババとテンセントの支援を受けており、2024年3月にはアリババ主導の6億ドルの資金調達後に非上場時価総額が25億ドルとなり、2025年7月には約3億ドルの追加調達で40億ドルへ上昇した。2026年1月8-9日に香港IPOの発行価格を1株165香港ドルと設定し、2920万株を売却して48.2億香港ドル（約6億1900万ドル）を調達した後、株価は上場初日に109%上昇し、終値は345香港ドルとなった。ロックアップ期間終了後、株価は約18%下落し、売買代金は68.4億香港ドルに達し、終値は297.4香港ドルだった。今回の資金調達は、大規模言語モデルやマルチモーダルAIシステムの構築コストがいかに高額化しているかを浮き彫りにしている。とりわけ、米国の半導体輸出規制により、中国のAI企業にとって先端半導体の調達がより困難かつ高コストになっている。