AIインフラ需要の拡大を受け、マイクロソフト、グーグル、アマゾンでは排出量が増加している。一方で各社は、カーボンクレジットや原子力電源契約、長期の気候目標を追求している。
マイクロソフトは2025年の炭素排出量が約2000万トンの二酸化炭素換算量となり、前年比25%増加したと明らかにした。背景には、AIデータセンター向けインフラの拡大と、一部の再生可能エネルギークレジット購入の停止がある。今回の増加は、エネルギー集約型の人工知能施設の急速な整備が、巨大テック企業全体の気候目標を複雑にしている実態を浮き彫りにした。グーグルは温室効果ガス排出量が18%増加したと報告し、アマゾンは約8100万トンへ16%増加した。これは2019年にネットゼロを公約して以降で最大の年間増加幅である。マイクロソフトのエネルギー消費量は、OpenAIを通じたAIインフラ拡大と重なる期間である2020年以降、168%増加した。3社はいずれも、データセンター建設、電力需要の急増、AI基盤の広範な拡張を主因に挙げる一方、カーボンクレジット購入を増やし、炭素フリーの原子力電源契約も進めている。この流れは周辺業界にも波及しており、かつてビットコイン採掘を手がけていたIRENは、仮想通貨マイニング拠点をAI向け負荷に転用するため、97億ドル規模のAIクラウド契約をマイクロソフトと締結した。