日本の金融庁、6月30日時点の勧誘電話警告一覧を更新

日本の金融庁は6月30日時点の勧誘電話に関する警告一覧を更新した。金融商品取引法に基づく金融庁の登録または認可を受けていない主体や、実在しない日本の政府機関を名乗る主体について投資家に注意を促している。通知では、勧誘電話を詐欺的な投資勧誘と位置付け、投資家向けの警告としている。