レヴィ＆コルシンスキーも、コンセントリクスが2026年の売上高および非GAAPベースEPS見通しを引き下げ、6月30日に株価が20%超下落したことを受け、証券詐欺の可能性がある請求を精査していると明らかにした。
複数の株主側法律事務所が、コンセントリクスが2026年第2四半期決算で市場予想を下回る利益と売上高を計上し、2026年通期見通しを引き下げたことを受け、同社の調査に乗り出している。レヴィ＆コルシンスキーによると、2026年6月30日の取引開始時にコンセントリクス株は20%超下落した。これは、同社が6月29日の決算発表で、2026年度の売上高見通しを101億1000万ドルの中央値から99億3000万〜100億3000万ドルへ引き下げ、非GAAPベースEPS見通しも11.48〜12.07ドルから10.83〜11.18ドルへ下方修正したためである。同社は、オフショアリングに伴う約300ベーシスポイントの逆風と、一部顧客による支出配分の見直しを要因として挙げた。レヴィ＆コルシンスキーは、6月29日の開示前にコンセントリクスが重要な誤解を招く説明を行っていたかどうかを精査しているとし、同社が当初の見通しを2026年1月13日に示していたことや、アンドレ・バレンタインCFOが2026年3月24日時点でも売上高、利益、キャッシュフロー見通しを改めて確認していた点を指摘した。シャール法律事務所も既に、同じ決算未達と見通し下方修正に関連する証券法違反の可能性について別途調査を発表している。