
米国とイランの攻撃再開、ホルムズ周辺の海運混乱、域内での攻撃拡大を受けて原油価格は上昇し、仮想通貨市場では10億ドル超の清算を伴う急落が発生した。さらに、イラン関連の仮想通貨活動に対する制裁監視も強まった。
米国とイランの戦闘再燃により、世界のエネルギー、海運、金融、仮想通貨市場へのリスクが深まった。イラン革命防衛隊はホルムズ海峡を船舶通航停止としたと表明し、米国はイラン南部全域への攻撃を拡大した。米中央軍は最新作戦で約140カ所のイラン軍施設を複数波にわたり攻撃したとし、別報道では7月9日から11日にかけてジャスクやバンダルアッバースを含む港湾・軍事施設が標的となったとされた。ブーシェフル州に関連する攻撃や、7月9日のイランによるヨルダンへのミサイル攻撃も伝えられ、地政学リスクが一段と高まった。国際エネルギー機関(IEA)はホルムズの混乱がエネルギー危機を悪化させる恐れがあると警告し、原油は78ドルを上回った。一方、ビットコインは73,000ドル超から61,688ドルまで下落し、仮想通貨市場では10億ドル超の清算が発生した。市場の混乱は、米財務省がイラン最大の仮想通貨取引所とされるNobitexに制裁を科した動きとも重なった。