日本、仮想通貨ETFを合法化へ、デジタル資産を金融商品に再分類

日本は仮想通貨ETFの検討段階を超え、金融商品取引法の下でデジタル資産を金融商品として再分類する、より広範な金融法制の一環として、その合法化に踏み切る方針である。片山さつき財務相は東京で開かれたQUICKの「Open QUICK 2026」セミナーで、日本は仮想通貨ETFを認めるとともに、投資家の信認向上に向けて、より強固な法的枠組みと取引エコシステムを整備したい考えを示した。 この方針転換により、仮想通貨は資金決済法上の「支払手段」としての現在の扱いから外れ、上場有価証券と同じ規制枠組みに移されることになる。この変更により、日本の一般的な証券口座利用者も規制下の仮想通貨エクスポージャーにアクセスできるようになり、投資家は仮想通貨交換業者の口座や個人ウォレットを別途持たずに、国内の証券口座を通じて市場に参加できる見通しである。 改正案は衆議院を通過し、現在は参議院で審議されている。成立すれば、制度全体は2027年に施行される見通しで、関連する税制改正では2028年1月1日から20%の申告分離課税が適用され、現在の最大55%の累進課税がかかる雑所得扱いに代わる。BI Securities、楽天証券、野村アセットマネジメント、SBI Global Asset Management、大和アセットマネジメント、三菱UFJ系子会社などの証券・資産運用各社は、承認を見据えて商品化の準備や検討を進めている。