日本、仮想通貨ETFの合法化を計画、デジタル資産を金融商品に再分類へ

日本は暗号資産ETFの検討段階を超え、金融商品取引法の下でデジタル資産を金融商品に再分類する、より広範な金融法制の一環として、その合法化に踏み出している。片山さつき金融相は東京で開催されたQUICKの「Open QUICK 2026」セミナーで、日本は仮想通貨ETFを認め、投資家信認を高めるために、より強固な法的枠組みと取引エコシステムを構築したい考えを示した。 この転換により、仮想通貨は資金決済法上の「支払手段」としての現在の扱いから、上場有価証券と同じ規制枠組みへ移されることになる。この変更により、日本の一般的な証券口座利用者にも規制下での仮想通貨エクスポージャーが開かれ、投資家は個別の仮想通貨取引所口座やプライベートウォレットではなく、国内の証券口座を通じて市場にアクセスできるようになる見通しである。 改正案は衆議院を通過し、現在は参議院で審議されている。成立すれば、制度全体は2027年に施行される見通しで、関連する税制改正は2028年1月1日から適用される予定である。これにより、仮想通貨の利益を最大55%の累進課税がかかる雑所得として扱う現行制度は、20%の申告分離課税に置き換わる。BI Securities、楽天証券、野村アセットマネジメント、SBIグローバルアセットマネジメント、大和アセットマネジメント、三菱UFJ系子会社などの証券・運用各社は、承認を前に関連商品の準備や検討を進めている。